能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
能代市がエネルギーのまちを推進する大きな理由として、１つが、気候変動に対する貢献と当時の菅首相がカーボンニュートラル宣言を2050年まで打ち出したことにあります。また、市長がずっと主張しているように地域経済の活性化ではないかと思います。 洋上風力発電は国の方針に基づいて行っているわけですが、ここに来て、エネルギーをめぐる国際情勢の日々大きな変化が見られます。
能代市がエネルギーのまちを推進する大きな理由として、１つが、気候変動に対する貢献と当時の菅首相がカーボンニュートラル宣言を2050年まで打ち出したことにあります。また、市長がずっと主張しているように地域経済の活性化ではないかと思います。 洋上風力発電は国の方針に基づいて行っているわけですが、ここに来て、エネルギーをめぐる国際情勢の日々大きな変化が見られます。
このことに、菅首相は、採石業者において遺骨に配慮してもらうと言いましたが、業者は重機で掘るのですから、配慮も何もありません。 今年７月14日の魁新報に、次の記事がありました。自民党幹事長も務めた古賀 誠さんは、２歳のときに父がフィリピンに出征、戦死し、顔も覚えていない。大人になって、戦死したと思われる場所を訪れ、小石を拾って帰った。その小石は、今も自宅の仏壇に祭ってある。
菅首相も政権を投げ出して、これは安倍政権に続き、２代続けてのものであり、安倍・菅政治を支えてきた自公両党の政権失格を示す異常な事態であります。昨年９月の就任から１年で政権を投げ出すことになったのは、国民の世論と運動に追い詰められた結果で、コロナ対応に無為無策を重ね、感染爆発を招いた菅政権への批判は大きく広がり、内閣支持率が急落しました。
菅首相がワクチン、高齢者は７月末までに打ち終えるというふうに言ったこともあって、北秋田市も当初予定にはなかった土日も追加したりして、非常に頑張ってやられています。私心配しているのは、特に担当課が休日出勤して、本来であれば、それは代休で取ることになっているはずですけれども、代休も取られないという状況が続いているのではないか。本当に体が心配になりますよ。
菅首相が宣言した2050カーボンニュートラルに向けて、国だけでなく民間も最大限協力して取り組んでおり、その最も有望な電源である洋上風力発電については、2030年まで1,000万キロワット、2040年までに最大4,500万キロワットを目標としております。 能代港は、風況がよく、大きな可能性を持つ日本海側北部の洋上風力発電の拠点港として多くの活用が期待されております。
菅首相が、所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルの実現を目指すと宣言し、注目を集めました。もちろん、脱炭素社会の実現は日本だけではなく、全世界共通のテーマであり、2015年に採択されたパリ協定では、先進国・途上国を合わせ190か国以上の国々が参加するなど、国際的にも実現が目指されています。
さて、菅首相の看板政策とも言えるデジタル改革を推進するためのデジタル・ガバメント実行計画においては、令和８年３月までの５か年を対象期間に各自治体の取組状況に応じ進捗管理をするとしました。 こうした国の方針を敏感に捉えてのことと思いますが、市長の所信においては、やがて来るアフターコロナへの対策においてＩＴ化が進み生活が一変する旨、言及したところであります。
再生可能エネルギーにつきましては、昨年10月、菅首相が所信表明演説において、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする方針を表明したことを受け、石炭火力などの代替電源として、今後もさらに導入が進むことが予想されております。
このような大規模な施設を造ることができたのも、東日本大震災の復興予算に関連する部分が大きかったのではと推察できますが、菅首相が施政方針演説で、カーボンニュートラルに取り組む事業者には腰を据えて国が支援していくと述べている現在、まさに千載一遇のチャンスであると私は思うのです。
地方銀行の数が多過ぎると主張する菅首相の下で、政府と日銀が地銀の再編を加速させており、地銀の経営悪化に対して統合や合併で収益力を強化することを目的としています。地銀102行の９月中間決算は、60行が減益または赤字、コロナ危機で貸倒れに備えた費用が膨らみました。地域の中心企業もそれを金融で支える地銀も、かつてない厳しさに直面しています。
１）菅首相の「温室ガス2050年ゼロ」宣言との関連について。 隣の大館市は、一昨日、16日であります。県内自治体のトップを切って温室ガスゼロ宣言をいたしました。本市も急ぐべきと考えますが、このゼロ宣言について後期基本計画はどのように捉え、どのような具体策になっているか質問いたします。 ③地球温暖化対策の推進の具体策について。
菅首相も、扶養照会の緩和を厚労省に今検討させていますというふうに先週答えましたが、これ元々法律上、扶養照会は義務ではないんですけれども、北秋田市としてはこの運用についてどのようにされているのか。国も見直しをかける方向ですので、例えば、本人が承諾した場合に限定するとか、そういうことを検討する必要があるのでないかと思いますが、そういう方向性のことは考えているのかどうかお尋ねします。 最後３つ目です。
報道では、参議院予算委員会での質問に対して、菅首相が「最終的には生活保護という仕組みがある」と答え、これに対して反感とも取れる報道がなされましたが、首相の答弁のとおりだと思います。いろいろな支援策でも救えない場合のセーフティーネットは生活保護の支給だと思います。
新型コロナ感染症が地球的規模で猛威を振るい１１都府県に緊急事態宣言が出される中、菅首相は施政方針演説で一日も早く収束させると強調しました。しかし、ＰＣＲ検査の抜本的拡充には触れず、医療機関への減収補填や時間短縮を要請した飲食店への十分な補償などについても踏み込んでおりません。 各新聞社の社説は、軒並み施政方針演説を批判しています。
現在、原則１割となっている75歳以上の高齢者の医療費窓口負担をめぐり、菅首相と公明党の山口代表が、年収200万円以上の人の負担を２割に引き上げることで合意し、負担押しつけの具体化に走り出しました。負担増の対象人数は約370万人で、高齢者の厳しい生活にコロナ化の下で追い打ちをかけるものです。
先月下旬から連日のように感染者数が過去最多を更新し、菅首相は、ようやく昨日になって今月28日からではありますがＧｏ Ｔｏ一時停止を表明しました。当市では飛行機利用促進補助金、夜行バス利用促進補助金、県外の旅行会社が対象の旅行商品造成支援金といった首都圏などと行き来する者への補助制度があります。
菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを表明し、世界各国と日本全体にその達成の実現を働きかけ始めました。せめて、孫たちの世代までに地球温暖化防止が成し遂げられてと願わずにはいられない思いです。 大項目４、市道の管理と安全通行についてお伺いします。 市道の管理と維持補修について、建設部では本市の広大な市道について、日頃からパトロールなどで状況を把握されておられると思います。
その菅首相が就任時に表明した、2050年にカーボンニュートラルの実現に向けて、市の関連事業の推進などについて質問いたします。まず、ごみ処理の問題です。 ＣＯ２排出削減への国民が参加できる最も身近なことは、ごみの減量に取り組むことです。分別や無駄の削減、世界一とも言われる食事等の食べ残しを減らすことも大切です。
民主党が政権の座にあったときから菅首相がＴＰＰ加入を言い始め、野田首相にしても前のめりの感は否めず、農水省みずからが関税撤廃した場合、食料の自給率が40％から13％に低下する、主食の米は９割輸入物になる、農林水産業は４兆5,000億円縮小するといった試算を公表したことにより、農業団体を中心に一斉に反対運動が起き、現在も続いております。私自身が農家ゆえに反対意見に偏ってしまうのも事実であります。
時の菅首相が明治維新、そして太平洋戦争の敗戦に次ぎ、第３の開国と称してＴＰＰへの加入を示唆したことによるものでございました。３.11の大震災を受け、その対応に窮する菅首相は、石もて追われるように総理の座を去ったのでございました。そして、民主党の代表選で勝ち上がったのが野田佳彦現首相であり、ＴＰＰ加入問題への対応が注目をされました。